特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

この特集をフォロー

特集一覧

旧優生保護法

強制不妊手術　被害者早期救済を　大分市議会が意見書可決　／大分

毎日新聞 2018/10/5　地方版 有料記事 420文字
  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • リンク
  • 印刷

　旧優生保護法（１９４８～９６年）が障害者らに強いた不妊手術をめぐり、大分市議会は、被害者の早期救済を求める意見書を全会一致で可決した。意見書は国に提出する。県内で同様の意見書が可決されたのは県議会、別府市議会に次ぎ３例目。

　先月１９日の大分市議会で可決された。意見書は、内閣総理大臣や厚生労働相らにあてたもので、「厚労省は法の廃止後も…

この記事は有料記事です。

残り252文字（全文420文字）

ご登録から1カ月間は99円

今すぐ登録して続きを読む
登録済の方はこちらからログイン

【旧優生保護法を問う】を

時系列で見る

【旧優生保護法を問う】を見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集

特集一覧