旧優生保護法（１９４８～９６年）が障害者らに強いた不妊手術をめぐり、大分市議会は、被害者の早期救済を求める意見書を全会一致で可決した。意見書は国に提出する。県内で同様の意見書が可決されたのは県議会、別府市議会に次ぎ３例目。
先月１９日の大分市議会で可決された。意見書は、内閣総理大臣や厚生労働相らにあてたもので、「厚労省は法の廃止後も…
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