新ＮＡＦＴＡ成果訴え　議会批准の賛否争点に

　【ワシントン高本耕太】トランプ米政権は１日に公表した新たな北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を公約の達成成果として最大限にアピール、議会批准の賛否を１１月投開票の中間選挙で主要争点に据える構えだ。特に酪農や自動車製造業に従事する有権者に対し、新協定がもたらす恩恵を訴え、劣勢の伝えられる与党・共和党候補者を支援する。

　「新しい協定は農業や生産業の関係者を中心に、素晴らしい反響を呼んでいる」。トランプ大統領は２日、ホワイトハウスで記者団を前に胸を張った。新協定合意では、カナダの乳製品市場が米酪農業者に一段と開放され、カナダ政府が自国酪農を保護し乳製品の価格を設定する「供給管理制度」も撤廃される。

　酪農家が集中する中西部ミネソタは２０１６年大統領選で、トランプ氏が民主党のクリントン候補に得票率１・５ポイント差で敗れた州。今回の中間選でも下院の複数選挙区が激戦・接戦区に指定され、与野党候補が激しい選挙戦を繰り広げている。トランプ氏は４日に同州で集会を開き、トランプ政権が「勝ち取った手柄」として宣伝する方針だ。

　また自動車に関しては、部品の４割以上を賃金の高い地域で製造することが義務付けられた。今後、メキシコなどから米国内への製造拠点回帰も予想され、トランプ氏は自身の支持基盤である中西部の労働者に「これから多くの雇用を創出する」と強調している。

　政権与党は中間選で「協定を批准して実効性を持たせるためには、議会で共和党が多数を占める必要がある」と主張、得票につなげたい考えだ。

　対する民主党内には、協定妥結を歓迎する見方がある一方で、貿易摩擦を抱えるなかで好影響がどれほどあるのか、疑問視する声も上がっている。全米最大の労働組合である米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のトラムカ議長は１日、「新しい協定が労働者にとって有益であるか、判断するには固まっていない点が多すぎる」として態度を保留する声明を発表している。