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法制審

競売で暴力団排除策など民事執行法の改正要綱答申

 法制審議会(法相の諮問機関)の総会が4日あり、裁判によって生じた養育費や賠償金の支払い義務を果たさない人の預貯金などを差し押さえやすくする制度の新設▽不動産競売から暴力団を排除するための新たな方策--などを盛り込んだ民事執行法改正要綱を全会一致で採択し、山下貴司法相に答申した。

 法務省によると、不払い者の預貯金などを差し押さえるためには、債権者本人が金融機関の支店などを特定する必要があるが、現実的には難しい。そのため、新制度では、債権者が申し立てれば、裁判所が金融機関や市町村などに命じ、債務者の預貯金や株式、土地・建物や勤務先に関する情報を取得できるようにす…

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