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法制審

競売で暴力団排除策など民事執行法の改正要綱答申

 法制審議会(法相の諮問機関)の総会が4日あり、裁判によって生じた養育費や賠償金の支払い義務を果たさない人の預貯金などを差し押さえやすくする制度の新設▽不動産競売から暴力団を排除するための新たな方策--などを盛り込んだ民事執行法改正要綱を全会一致で採択し、山下貴司法相に答申した。

     法務省によると、不払い者の預貯金などを差し押さえるためには、債権者本人が金融機関の支店などを特定する必要があるが、現実的には難しい。そのため、新制度では、債権者が申し立てれば、裁判所が金融機関や市町村などに命じ、債務者の預貯金や株式、土地・建物や勤務先に関する情報を取得できるようにする。

     不動産競売からの暴力団排除策としては、暴力団組員や脱退から5年に満たない元組員▽組員らが役員を務める法人--などが不動産競売の買い受け人となることを制限できるようにする。入札申込時に組員などでないことを陳述させ、うその場合は刑事罰を科す。さらに最高額の入札者について裁判所が警察に照会し、組員らと認められれば売却を許可しない。

     また、現行法には、離婚の裁判などで親権を失った親が、親権を認められた親に子を引き渡さない場合の強制執行について明文規定がないため、改正要綱にはそのルールも盛り込まれた。

     現状では裁判所の執行官が、親権がないまま子と暮らす親に拒まれ、引き渡しが実現しない事例が多い。新制度は、執行官が子の居場所を訪ね、同居の親が不在でも親権者に引き渡せるようにする。ただし、「子の福祉」の観点から親権者の立ち会いを原則とする。国境をまたいだ夫婦間の子の引き渡し手続きについて定めたハーグ条約実施法にも同様の規定を整備する。【和田武士】

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