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商工中金不正

国の審査に不備複数 会計検査院が指摘 

 政府系金融機関の商工中金で相次いだ不正の温床となった「危機対応融資」を巡り、国が融資要件の「民間の金融機関による通常の貸し付けが困難な状況」(危機事案)が生じているかを審査する際、民間の金融機関に聞き取りをしないまま認定したケースが複数あることが4日、会計検査院の調べで分かった。

 この融資は、災害や金融危機が起きた際、国が危機事案に該当すると認めれば実行され、国が利子補給や貸し倒れ時の補償をする。窓口の商工中金が業績を伸ばすため不正融資を繰り返していたが、制度の旗振り役を務める国側の問題点も浮かんだ。検査院は「危機の認定に当たっては、可能な限り調査を尽くすべきだ」と指摘している。

 危機対応融資はリーマン・ショックをきっかけとして2008年度に制度化され、これまでに東日本大震災や…

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