カジノ意向調査開始　４７都道府県と２０政令市対象

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡り、政府はＩＲ整備の計画書を申請できる全国４７都道府県と２０政令市を対象に、誘致に関する意向調査を始めた。７月にＩＲ実施法が成立後、誘致を計画する自治体に、国が具体的な開業に向けた作業を求めたのは初めて。

　２０２４年度の開業を目指す大阪府などが誘致に名乗りを上げる見通し。国は結果を基に、国内で最大３カ所の整備区域の認定や、計画書申請時期などを検討する。

　内閣官房のＩＲ整備推進室などによると、９月下旬から始めた調査では誘致の意向を確認し、現在の具体的な準備状況の説明を求めている。国はＩＲ事業者の適格性を判断し、監督する「カジノ管理委員会」を来年７月をめどに設置し、選定基準などを盛り込んだ基本方針を来夏までに策定する予定。