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独占禁止法

適用見直し 地銀統合推進 成長戦略方針

 政府は新たな成長戦略の基本方針に企業の経営統合に対する独占禁止法適用の在り方を見直す方針を盛り込んだ。人口減少で苦境に立つ地方銀行やバス会社などの統合を後押しする狙いだ。体力が強まれば地域に不可欠なサービスの維持や東京一極集中の是正につながるとの意図がある。

 安倍晋三首相は5日の未来投資会議で「地銀など地方基盤企業の統合、強化、生産性向上を図る」よう指示。傘下の「地方施策協議会」が具体化を議論する。

 企業統合は、公正取引委員会が独禁法や運用指針に基づき審査する。公正な競争を妨げる計画なら、修正や統…

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