財界、人件費増を懸念　「働く環境整備は大事」

　安倍晋三首相が５日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」で「全世代型社会保障」の一環として意欲を示した継続雇用年齢の６５歳以上への引き上げについて、経済界は社会保障費の抑制や人手不足の緩和といった観点から一定の理解を示している。だが、人件費増加への懸念は根強く、一律に定年を引き上げるなど強制力のある制度改正には慎重だ。実現には丁寧な議論が求められそうだ。

　「６５歳以上の働く環境を整えることは大事。ただ、個人差が非常に大きいので、一律に定年をどうこうするという話ではない」。未来投資会議に出席した経団連の中西宏明会長は、継続雇用年齢の引き上げに賛同したうえで、こうクギを刺した。