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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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6割超す首長が賛同 ICAN受賞1年

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 核兵器の開発や使用、威嚇などを禁じる核兵器禁止条約の国連採択に主導的な役割を果たしたとして、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN・本部ジュネーブ)のノーベル平和賞受賞が決まってから6日で1年。条約制定に賛同する「ヒバクシャ国際署名」に応じた国内の自治体トップは1125人に上り、全体の6割を超えた。平和賞受賞後も署名活動は続いており、日本政府に条約への参加を働きかけている。

 署名は日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)のメンバーら国内外の被爆者が呼びかけ、2016年4月に始まった。現在はICANに参加する「ピースボート」(東京)など40団体以上が展開している。

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