メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

政府

65歳以上継続雇用へ法改正検討 社会保障費を抑制

未来投資会議に臨む安倍晋三首相(中央)。左から2人目は茂木敏充経済再生担当相=首相官邸で2018年10月5日午後1時2分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は5日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」(議長・安倍首相)で、意欲のある高齢者が65歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明した。高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和して成長の底上げを狙う。2020年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 首相は会議で「安倍内閣最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革を議論する」と宣言。「生涯現役社会の実現に向け、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」と述べた。

この記事は有料記事です。

残り450文字(全文710文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 大阪・梅田HEP FIVEで高校生転落し死亡 路上の19歳巻き添え意識不明

  2. 24歳兄が妹・弟を包丁で刺す 犯行後飛び降りか、兄は死亡 東京・東村山

  3. 鉄パイプ落下 男性死亡 歩行中、頭に刺さる 東京・六本木

  4. 岡村隆史さんが結婚 相手は一般の30代女性

  5. #排除する政治~学術会議問題を考える あそこは左翼の巣窟だけど… 反学術会議派・小林節氏が首相を糾弾する理由

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです