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政府

65歳以上継続雇用へ法改正検討 社会保障費を抑制

未来投資会議に臨む安倍晋三首相(中央)。左から2人目は茂木敏充経済再生担当相=首相官邸で2018年10月5日午後1時2分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は5日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」(議長・安倍首相)で、意欲のある高齢者が65歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明した。高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和して成長の底上げを狙う。2020年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 首相は会議で「安倍内閣最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革を議論する」と宣言。「生涯現役社会の実現に向け、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」と述べた。

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