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貿易交渉

TAG巡り、日米の認識のずれ早くも表面化

 日米両政府が先月、交渉入りに合意した「物品貿易協定(TAG)」を巡り、早くも認識のずれが表面化している。パーデュー米農務長官は4日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)などを上回る農林水産品の関税引き下げを求める考えを示唆。米国の強硬姿勢が鮮明になり、日本は厳しい交渉を迫られそうだ。

 「日本がEUに与えたのと同等かそれ以上の対応を期待する」。パーデュー氏は4日、ワシントンで開かれた会合でこう発言。「米国の目標は原則、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)プラスになる」とも述べた。

 日米両政府は先月の首脳会談で、農産物や鉱工業品など物品の関税引き下げを主とする新たな交渉に入ることで合意した。年明けにも始まる交渉では、農林水産品について過去の通商協定の水準までしか譲れないとする日本の立場を米国が「尊重」することを確認していた。

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