ネットのまとめ記事をヘイト認定　編集で在日差別

　インターネット上の情報や書き込みを集めた「まとめサイト」の記事２件について、大阪市の審査会は５日、在日韓国・朝鮮人に対する差別的内容が含まれているとしてヘイトスピーチと認定し、吉村洋文市長に答申した。答申を受け、吉村市長は近くプロバイダーに削除を要請する考えを示した。

　特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止を目的とした市条例に基づく措置で、まとめサイトの記事が認定されるのは初めて。

　２件の記事は、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に投稿された内容を編集したもの。現時点でどの記事を指すのか審査会は明らかにしていないが、「他人が投稿した文章を引用しているが、一定の思想や考えに基づいて編集したもので、独立した一つの表現として成立している」と判断。２件の記事が「在日韓国・朝鮮人に対する憎悪や差別、暴力をあおることを目的にした表現活動なのは明らか」「在日韓国・朝鮮人に脅威を感じさせる内容となっている」などとして、不特定多数が閲覧できる状態にした行為を認定した。

　審査会は今後、記事の内容やサイト名、管理者の氏名の公表を検討する。

　同市では抑止のための全国初の条例を２０１６年７月に全面施行して以来、市民からの申し出で、動画投稿サイトに掲載されたデモや街宣活動の動画計４件をヘイトスピーチと認定。いずれも通信の秘密などとの兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名の公表にとどまっている。【岡村崇】