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公文書管理

11都県調査 自治体の7割超、条例「必要ない」

自治体の公文書管理について話し合う(右から)早川和宏・東洋大教授、神奈川県立公文書館の宝田陽子氏、埼玉県戸田市職員の榎本好伸氏=東京都渋谷区で2018年9月28日、青島顕撮影

 国の省庁を対象にした公文書管理法が成立して9年たつが、自治体の公文書管理条例制定は昨年の日本弁護士連合会の調べでは全国で島根県、大阪市など20にとどまる。関東弁護士会連合会が関東などの条例を持たない自治体に「制定しない理由」を尋ねたところ、7割以上が「必要がない」と答えた。条例があれば職員がわざと文書を作らないことへの歯止めになるが、職員自身にはメリットを実感しにくいことが壁になっているようだ。【青島顕】

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