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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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四半期業績開示は近視眼的か=リコー経済社会研究所常任参与・稲葉延雄

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 上場会社は四半期ごとの業績開示を義務付けられているが、最近米国ではその在り方について論議が起きている。

 米国トランプ大統領のつぶやきが事の発端だったので、若干興をそがれるが、業績開示の在り方を継続的に見直すことは大事なことである。

 四半期開示をめぐる問題点の第一は、会計処理上の負担である。四半期ごとに経営業績や財務状況を開示するためには、年度決算時に近い作業量をこなす必要がある。

 ただし、昨今のITの進化のおかげで財務面の計算処理は著しく高速化した。中小中堅企業の負担感には留意する必要があるが、グローバルに活動する大手上場企業にとっては、それほどの負担にはならない。むしろ、世界中で生じた出来事を直ちに財務データで確認できないようではビジネスになるまい。

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