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待機児童対策

ちぐはぐ 空き目立つ企業主導型保育所

企業主導型保育所で遊ぶ子どもたち(写真は本文とは関係ありません)=札幌市中央区で3月、三沢邦彦撮影

 保育所に入れない待機児童が社会問題となる中、政府が旗を振る「企業主導型保育所」の多くが空いているというちぐはぐな状況が共同通信の調査で明らかになった。都道府県庁所在地や政令指定都市など全国82市区で、定員に占める利用児童数の割合(充足率)は、平均で49%。手厚い助成金をあてにした安易な参入もみられ、保護者や自治体からは戸惑いの声が上がる。

 「子どもが集まらない。こんなはずじゃなかった」。青森県内で昨年オープンした企業主導型保育所の園長はため息を漏らす。定員は19人だが、今年7月現在、利用児童は5人だけ。経営はぎりぎりで、保育士を減らし人件費を削ってしのぐ。

 企業主導型は認可外保育所に分類されるため、「認可外は事故が多いというイメージで敬遠されている」。地元自治体が待機児童対策で認可保育所の整備を進めていることも逆風だ。「大都市はともかく、地方で企業主導型をつくるのはもうやめた方がいい。足の引っ張り合いになるだけ」

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