全国の国立大４５病院の４割以上が、当直明けの医師を早めに退勤させるなどの勤務負担緩和策を設けていないとの調査結果を、国立大病院長会議がまとめた。当直明けの負担緩和は、厚生労働省の有識者検討会が今年２月、医師の働き方改革の緊急的な取り組みとして導入を求めていたが、広がっていない実態が浮かぶ。

　同会議は全国４２大学の医学部や歯学部などの４５病院が会員。９月下旬にメールでアンケートを送り、３９病院…