当直明け勤務、4割が負担緩和策なし
全国の国立大45病院の4割以上が、当直明けの医師を早めに退勤させるなどの勤務負担緩和策を設けていないとの調査結果を、国立大病院長会議がまとめた。当直明けの負担緩和は、厚生労働省の有識者検討会が今年2月、医師の働き方改革の緊急的な取り組みとして導入を求めていたが、広がっていない実態が浮かぶ。
同会議は全国42大学の医学部や歯学部などの45病院が会員。9月下旬にメールでアンケートを送り、39病院…
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