送還拒否の一部の国を除外　法務省方針

　政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。（１）日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない（２）乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する－－方向で検討している。

　法務省入国管理局によると、不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどして強制退去を命じられた外国人を収容する施設は全国に１７カ所ある。これらは一時的な収容施設との位置付けで、自ら出国すれば身柄の拘束はすぐに解かれるが日本での生活の継続を望んで送還を拒む収容者も多い。