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新在留資格

一部の国を制限の理由 送還拒否が深刻な影響

法務省=東京都千代田区で、石井諭撮影

 政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、法務省が一部の国からの受け入れを制限する方針を打ち出した。一見矛盾する動きの背景には強制退去を命じられた外国人の「送還忌避」が増加し出入国管理政策に深刻な影響を及ぼしていることがある。

 同省によると、強制退去手続きが始まると、大半の国の大使館や総領事館は送還に向けて協力的な姿勢を示す。だが、中東やアフリカの一部には非協力的な国があり、「本人が申請しない限り、帰国用のパスポートは発行できない」といった消極姿勢を見せることも少なくないとされる。

 送還忌避の増加のきっかけの一つが2010年、強制送還中に暴れて入管職員に制圧されたガーナ人が死亡した事件だ。再発防止を徹底するため入管当局は3年近く、強制的な送還を控えた。入管施設の収容者増加を回避するため、その間はやむなく仮放免(健康上の問題などの理由で一時的に収容を解く制度)を柔軟に運用した。10年末に1618人だった仮放免者は5年後には倍以上に増えた。

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