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財務省

高額医療品の保険除外、高齢者の医療負担増を提案

 財務省は9日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、医療、介護にかかる費用などを抑制する社会保障改革案を提示した。高額医療品への保険適用の除外を検討することや、高齢者の医療費の自己負担増などが柱。ただ、政府は来年夏の参院選を控え、厳しい歳出削減に及び腰で、本格的な議論は来夏以降に先送りされる見通しだ。

     財務省は、高額化する最新の医薬品や医療技術について費用対効果なども考慮して保険適用の可否を判断するよう提案した。また、75歳以上の後期高齢者について、医療費の自己負担を現行の1割から2割に引き上げることや現役世代と同じ3割負担を求める「現役並みの所得」の判定基準を厳格化する案も示した。ただ、ほとんどの改革案はこれまでの主張と同じ内容で新味はなかった。

     安倍晋三首相は今月2日の内閣改造後の記者会見で、今後3年で社会保障改革を進めると強調したが、初年度に議論されるのは65歳までの継続雇用年齢の引き上げなど、高齢者にとって痛みを伴わないものだけ。来年10月の消費増税による経済失速を避けたい財務省も「個人消費を冷やす負担増に踏み込みにくい」(幹部)という事情があり、抜本改革は先送りされる。

     一方、年末にかけて編成作業を進める2019年度の当初予算は、新たな財政健全化計画の下で策定する初の予算。16~18年度は高齢化に伴って増える社保費の自然増を前年度比5000億円程度に抑えており、同水準以下に抑えられるかが焦点となる。【大久保渉】

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