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経団連

就活指針廃止を正式決定 21年春入社から

新卒の採用活動、こう変わる

 経団連は9日、正副会長会議を開き、これまで会員企業向けに示してきた会社説明会や面接の解禁時期などを定めた採用指針(就職・採用活動のルール)について、2021年春入社の大学生(現在の2年生)から廃止することを正式に決めた。20年春入社までは現行の採用指針を適用する。1953年に始まった「就職協定」以来の新卒採用活動の「目安」はいったん廃止され、今後は政府主導で新たなルールを検討する。政府は21年春入社の新卒者については、混乱を避けるため、現行ルールを実質的に維持する方針だ。

     中西宏明会長は正副会長会議後の記者会見で「ルールを作って徹底させるのは経団連の役割ではない」と廃止の理由を説明した。ただ、新たな就活ルールづくりが円滑に進まなければ、学生・企業双方が活動を大幅に早め、学業に影響が出る可能性もある。

     野上浩太郎官房副長官は記者会見で「関係者が議論する場を設けるなど、適切に対応したい」と強調。政府は関係省庁連絡会議を15日に開き、21年春入社については、経団連や大学側と現行ルールを実質的に継続する方向で調整する。

     また、政府は就活ルールだけでなく中長期的な雇用制度のあり方についても、国の成長戦略を検討する「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)で議論する。中西会長は記者会見で「本質的な議論がどれだけできるかが今後の勝負だ」と指摘。新卒一括採用や終身雇用が前提の日本型雇用慣行見直しや、大学改革の議論に意欲を示した。

     経団連の現行の採用指針は、3年生の3月1日に会社説明会などの広報活動、4年生の6月1日に面接などの選考活動をそれぞれ解禁し、内定は10月1日と定めている。ただ、対象は会員企業だけで、外資系や新興企業は指針にとらわれず採用活動を展開。罰則のない「紳士協定」のため、近年は会員企業でも指針より早く採用活動する動きが広がるなど「形骸化」が指摘されていた。そんな現状から、中西会長は9月の記者会見で、経団連として指針を廃止する意向を表明していた。【横山三加子】

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