国土交通省近畿地方整備局が６月に入札をした２件の工事について、工事単価の更新ミスがあり、実際の調査基準価格（入札後に公表）を下回って応札した業者と契約を結んでいたことが分かった。応札額が同価格を下回ると失格になるケースが多く、別の業者が工事を受注していた可能性がある。
国の工事の入札で設定される調査基準価格は、地方自治体の工事でみられる最低制限価格に似ている。ただ国の場合は、応札額が下回ってもすぐに失格とならず、詳細な調査を経て請負能力を確認する。業者は多くの追加資料などを提出しなければならず、失格となるケースが多い。
２工事は「保田遊水地浄化施設撤去工事」（奈良県）、「新宮紀宝道路紀宝ランプ橋下部工事」（三重県）。実際の調査基準価格はそれぞれ２億３８９０万円、１億１９９４万円だったが、更新を誤って２億３８５４万円、１億１９８９万円と設定。落札額は２億３８６０万円、１億１９９０万円で、誤って更新された基準価格を上回っていたが、実際よりは低かった。
同整備局の担当者が誤った材料費の単価データを基に工事積算システムを更新し、６４件の工事の単価が間違っていた。受注業者が変わる可能性があったのは２件で、落札業者に問題があった場合は入札をやり直す方針。【久保聡】
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