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発言

原賠額維持は加害者保護だ=本間照光・青山学院大名誉教授

 原子力損害賠償制度の見直しを検討してきた内閣府原子力委員会の専門部会は8月、賠償に備えて電力会社に用意を義務づけている賠償措置額の引き上げを見送った。今後、原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)の期間延長を国会に提出する。福島事故後の現実に直面しても事故前と同じとは、どういうつもりか。

 1961年に作られた原賠法は、保険会社の「無過失責任主義」「無限責任」が原則だ。賠償措置額(法制定時50億円、現在1200億円)は、事故原因によって、電力会社と保険会社間の責任保険か、電力会社と政府間の補償契約で賄われる。保険会社が払わない損害を、政府が払う。

 ところが実際には、原賠制度は手に負えないリスクとコストを業界の外に回して、手に負えるかのように装う…

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