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社説

経団連の就活ルール廃止 過渡期の混乱を最小限に

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 経団連が会社説明会や面接の解禁時期などを定めた採用指針(就活ルール)を2021年春入社の大学生から廃止することを正式に決めた。

 現在も外資系やIT業界を中心に、解禁日以前に内定を出す企業は多く、「形骸化」が指摘されていた。

 政府が働き方改革に取り組むなど、日本の雇用は大きな変革期を迎えている。政府は就活や雇用慣行の変化による大学の混乱や学生の不安の解消に努めるべきだ。

 新卒一括採用、年功序列の賃金、終身雇用などが日本型雇用の特徴と言われる。大学で何を学んだかはあまり問わず、手厚い社内教育で社員を育て、年齢とともに家族の生活費を含めた賃金を保証し、定年まで安心して働けるようにする。それが戦後の高度成長をもたらした日本企業の強みにもなってきた。

 ところが、グローバル化が進んで国際競争が激しくなり、採用や解雇を柔軟に行える欧米型の方が、終身雇用で労働力の流動性が低い日本より優位な面が目立つようになった。

 日本型雇用は社員の一体感を高める半面、残業や出張、配置転換を社員が拒みにくく、長時間残業や過労死を生む要因にもなっている。

 これらが日本の雇用に変革を迫る状況をもたらした。経団連の就活のルール廃止もその流れに沿ったものと言える。

 ただ、就活ルールが一切なくなると、大学1~2年生のうちに優秀な学生を確保しようとする企業が出てくる可能性がある。学生は入学した時から就職を意識するようになり、今よりも授業に出席できなくなるだろう。

 一方、通年採用が広がれば、既卒者の中途採用が増えることが予想される。新卒時に希望する企業に就職できなかった人も、再びチャレンジする機会が得られるようになる。

 結果として、雇用の流動性は高まり、いくら企業が学生の青田買いをしても、企業に魅力がなければ人材は流出していくことになる。

 現在は新しい秩序に移行する過程にある。さまざまな影響が企業や大学・学生に及ぶだろう。

 今後は政府主導で新たな就活ルールが検討される。過渡期の混乱を最小限に抑えるよう、企業も大学も協力すべきである。

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