総務省は１０日、携帯電話料金の引き下げに向けた有識者による具体的な議論を始めた。格安スマートフォン会社を含めた事業者間の公正な競争を促す政策などを検討し、料金値下げにつなげたい考えだ。２０１９年２月をメドに中間まとめを行い、６月の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の中間答申に反映する。【森有正】

　同日開かれた総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合には、石田真敏総務相が出席。料金について「業界の競争が十分に働いていないのではないかという指摘がある」としたうえで、「利用者視点と国民の納得が重要だ」と述べた。

　この日の会合で総務省側は、格安スマホ事業者が携帯大手から通信回線を借りる際の接続料の適正化と透明性確保を検討課題の一つとして挙げた。