政府税調

老後見直し 「人生100年」資産形成支援 細分化された制度、整理へ

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政府税調の主な論点
政府税調の主な論点

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は10日、今年度初めての総会を開いた。高齢化を見据え、老後に備えた資産形成を支援する税制や、働き方の変化に応じた制度のあり方について議論する。与党税制調査会は年末に2019年度税制改正案をまとめるが、政府税調は数年かけて改革の方向性を探る方針だ。【岡大介】

 政府は「人生100年時代」に備えるため、公的な年金の補完として長期投資による資産形成を勧めている。少額投資非課税制度(NISA)、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」など、長期投資をする人の所得税を優遇する制度を設け、投資を促しているが、複数の制度が並立して分かりづらい面がある。このため、制度を整理して使いやすい仕組みを検討する。

 退職金にかかる所得税は、勤続20年を超えると所得から差し引ける額(控除額)が増え、減税幅が拡大される仕組み。転職が増えている現状にそぐわないとの指摘があり、見直しを議論する。

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