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民泊

仲介サイト掲載物件、2割違法の疑い 観光庁調べ

 観光庁は10日、民泊が解禁された6月15日時点で仲介サイトが掲載していた2万4938の物件のうち、2割に当たる4916件に違法の疑いがあったとの調査結果を発表した。住宅宿泊事業法(民泊新法)は違法物件の仲介を禁じている。観光庁はサイトを運営する仲介業者に削除を要請し、違法物件の排除を進めていく方針だ。

 政府は、訪日外国人旅行者を2020年に年間4000万人に増やす目標を掲げ、民泊を宿泊施設確保策の柱…

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