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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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不妊手術強制 「国は一言でも謝って」 原告男性、意見陳述 熊本地裁初弁論

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 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、熊本県の渡辺数美さん(73)が国に3300万円の慰謝料を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、熊本地裁(小野寺優子裁判長)であった。国側は争う姿勢を示したが、旧法の違憲性については見解を示さなかった。渡辺さんは意見陳述し、「国には『すみませんでした』と一言でも謝ってほしい」と訴えた。【清水晃平、城島勇人、中里顕】

 旧優生保護法を巡る訴訟は全国6地裁で起こされている。弁論が始まったのは、仙台の2人と東京、札幌の各1人に続く5人目で、西日本では初めて。

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