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北米で人気を広げる「Facebook Marketplace」。AIの導入で劇的に買い物が変わるぞ、これ。(GetNavi web)

情報提供:GetNavi web

Facebookが2016年にアメリカでローンチした「Marketplace」機能。Facebookのプロフィールを使って個人で商品の出品ができるプラットフォームとなっており、じわじわと対応地域とそのユーザー数を伸ばしています。

Facebookの発表によるとアメリカではFacebookユーザーの1/3はMarketplaceで何らかのアイテムの売買を行っているとのこと。そんなユーザーのなかには北米在住の筆者も含まれます。

 

iPadやBluetoothスピーカーといったデバイスから、ダイニングテーブル、さらには中古車やアパートといった物件まで、大小様々なアイテムが投稿されているMarketplace。北米で人気のオンライン掲示板CraigslistやオークションサイトeBayと比べて、その一番大きな長所はFacebookのプロフィールと紐付いている点です。

これによって、プロフィール写真と名前、人によっては勤務先や学歴、共通の友人なども見つけることが可能。「この人、今日商品を取りに来るって言ってたけど本当に来るのかな?」「この人の家に1人で商品を取りに行って大丈夫かな?」「詐欺じゃないかな?」といった不安や懸念が軽減されます。

 

さらに自分と近いところで出品されているアイテムも検索できるので、受け取りや郵送などもラク。そんなことで私は使わなくなったデバイスやダイニングテーブルといった家具の売買に頻繁に利用しています。

そんなMarketplaceですが、Facebookが「AIを使ってMarketplaceを強化する」と発表して話題になっているんです。AIで商品購入をサポートと聞いて頭に浮かぶのは、つい先日発表されたAmazonのビジュアル検索ストア「Scout」です。

 

またもやAmazonが買い物を変える! 「Scout」をいち早くレビュー

 

出品されているプロダクトの画像をAIが理解して、ユーザーが閲覧しているプロダクトと類似した商品を提案してくれるという点は、ScoutとMarketplaceのAI機能で同じです。

 

Scoutは自分が気に入ったアイテムを「いいね!」とクリックしていくことで商品を絞り込むというビジュアル検索機能が特徴。それに対して、MarketplaceのAI機能は、これまでのユーザー体験をAIがサポートするという設計になっています。

 

すでに実装を開始されているものには、AIによる商品カテゴリーと価格設定の提案があります。MarketplaceはScoutと違って、一般ユーザーによる出品がベースとなっていますが、この提案機能に大きなポテンシャルが秘められています。

 

というのも、Marketplaceのカテゴリー名には紛らわしいものがあるからなんです。Electronics(電化製品)とmobile phone(携帯電話)は分かれていますし、household(家庭用品)もあれば、furniture(家具)やappliances(家電)、そして何でも出品できそうなGarage Saleというカテゴリーも。

 

あるカテゴリーで見つからなかったアイテムが別のカテゴリーで見つかるなんてことは本当によくあります。もちろん、誤ったカテゴリーでの出品もありますが、AIが画像のなかのアイテムを認識して「もしかしてMobile phoneですか?」と提案してくれれば、そういった問題も減ると思われます。

 

また、「あと少し安かったら買うのに」といった悩みはオンラインやアプリでの中古品購入につきものですが、AIが妥当な価格を提案してくれれば、よりスムーズな取引が増えるでしょう。

 

売り手と買い手のコミュニケーションはFacebookメッセンジャーを通して行われますが、返答もAIが提案してくれます。「はい」「いいえ」といった簡単な返答から、「商品はたったいま買われました」「まだ商品は買い手が見つかっていません」といった内容まで、クリックひとつで適切な返答を送ることができるのは手間が省けていいです。

AIがインテリアを決める?

さらに、ユーザーがカメラで撮影したアイテムをもとに類似の商品をマーケットプレースで検索するという機能もテストされているようです。将来的にはリビングルームを撮影して、そこに必要なアイテムを提案するという未来的な機能も検討しているとのこと。「言われてみると、確かにこれがあったらいいかも」という具合に、AIに自分が必要な商品を教えてもらう未来がすぐそこに来ているわけですね。

 

まだ日本で公式にローンチされていないMarketplaceですが、Amazonの中古販売やメルカリなど、日本市場でもユーザーベースの取引(C2C)は一般的になりつつあります。今後、消費税が高くなれば、さらに中古品のやり取りのニーズが高まるかもしれません。適切なカテゴライズや価格設定がAIによって管理されたプラットフォームはメインストリームになりそうな予感がします。

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