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東証

下落幅が一時1000円超 終値は2万2590円

日経平均株価の値下がりを示す株価ボード=東京都中央区で2018年10月11日午前10時55分、宮間俊樹撮影

 11日の東京株式市場は米国株価急落を受けてほぼ全面安となり、日経平均株価(225種)が一時、前日終値比1000円以上急落、2万3000円を割り込んだ。終値は前日と比べ915円18銭安の2万2590円86銭で取引を終えた。米長期金利上昇や米中貿易戦争への懸念を背景に10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が前日比831.83ドル安の2万5598.74ドルと急落。11日は中国の上海や香港などアジアの株式相場も軒並み大きく下落しており、「米株急落ショック」が世界的に連鎖する展開となっている。

 ダウ平均は好調な米経済を背景に夏場以降、史上最高値圏で推移。これを追い風に日経平均は今月はじめに2万4000円台前半まで上昇し、バブル経済崩壊後の最高値を更新した。しかし、最近は米長期金利が3%を超え、約7年ぶりの高水準となったことから米株価の割高感が強まっていた。今回の日米などの株価急落について、市場では「短期的な相場の調整」とする強気の見方と、「相場の潮目が変わる可能性がある」との警戒論が交錯している。

 10日のニューヨーク株式市場では、物価関連指数などを材料に「今後も長期金利の上昇が続き、企業業績が圧迫される」との懸念が拡大。ムニューシン米財務長官が英紙のインタビューで中国の通貨・人民元を注視すると述べたことなどから、米中貿易戦争の長期化による米経済への悪影響が改めて意識されて、売り注文が広がった。ダウ平均の下落幅(終値ベース)は過去3番目の大きさだった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も315.97ポイント安の7422.05と大幅安となった。

 米株急落の流れを受けて、11日の東京株式市場は取引開始直後からほぼ売り一色となった。外国為替市場で一時、1ドル=112円近辺まで円高・ドル安が進んだことも嫌気され、トヨタ自動車など輸出関連株を中心に売り注文が膨らんだ。【竹下理子、ワシントン中井正裕】

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