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法務省

留学生の就職許可、過去最多 許可率は2年連続減

 法務省は10日、昨年1年間に外国人留学生が日本国内での就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対し、2万2419人を許可したと発表した。留学生の増加を背景に、前年より2984人増えて過去最多となったが、許可率は2年連続で減少し、80.3%(前年比8.5ポイント減)となった。

     許可された留学生を最終学歴別にみると、大卒が45.5%(1万196人)▽大学院卒24.4%(5477人)▽専修学校卒21.7%(4869人)--など。法務省によると、近年は大学などに比べて専修学校の留学生が増えており、許可者に占める割合もやや増加しているという。

     許可率は近年は9割台で推移し、2016年に8割台に落ちていた。許可率低下の一因とみられるのが、専修学校の留学生の増加だ。幅広く学んだとみなされる大卒・大学院卒とは異なり、専修学校卒は学習内容と就職先での職務内容の関連性が重視され「マッチしない案件が出てくる」(法務省の担当者)ためとみられる。また、学校にきちんと行っていない▽日本語能力が不十分--といったケースもあるという。

     許可された留学生を国籍・地域別にみると、アジアが95.5%を占め、上位3カ国は(1)中国46.1%(1万326人)(2)ベトナム20.7%(4633人)(3)ネパール9.0%(2026人)--だった。ベトナムとネパールは2年前と比べて4倍ほど増えている。

     変更後の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が91.4%(2万486人)、「経営・管理」3.2%(712人)、「教授」2.8%(626人)、「医療」1.1%(254人)などが上位で、昨年9月に導入された「介護」は18人だった。就職先の仕事内容は「翻訳・通訳」「販売・営業」「海外業務」などが多かった。【和田武士】

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