メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

毎日新聞調査

津波対策の教委4割 大川小判決の要求水準

 東日本大震災で児童・教職員84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、学校側の事前防災の不備を認めた仙台高裁判決(4月)について、毎日新聞は南海トラフ巨大地震などで津波の恐れがある市町村の教育委員会を対象にアンケートを実施した。判決が求めるような踏み込んだ対策を「検討する」「実施済み」と答えたのは44%と半数を下回った。20%は「現実的に困難」、36%は「その他」「無回答」で、多くの教委が対応に苦慮している実態が示された。

 アンケートは8~9月、「小学校の津波防災」をテーマに宮城・岩手・福島3県と南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域(14都県)の計176市町村教委を対象に実施。175教委が回答した(回答率99.4%)。

 高裁判決は、校長らは校舎が津波浸水想定区域外であっても立地条件から津波の危険を予見できたと認定。「危機管理マニュアルを改定し、避難場所を定めて避難経路を記載する義務を怠った」など事前防災の不備を指摘し、学校と教委の過失を認めた。

 アンケートでは高裁判決について4択で尋ねた。35教委が「学校や教委でそこまでの対策は現実的に難しい」と答え、「専門的な人材確保が困難」(関東の自治体)、「ハザードマップにとらわれずに安全確保の方策を示すことは難しい」(四国の自治体)などを理由に挙げた。28教委は「妥当な判決でありマニュアルの見直しなど対策を進めたい」と回答し、「想定を超える状況での検討が必要」(関東の自治体)などの意見があった。49教委は「判決が求める対策は実施済み」を選び、地域住民との合同訓練や定期的な保護者との引き渡し訓練を実施しているとの回答があった。47教委は「その他」、16教委は無回答だった。

 一方、津波対策の有無を尋ねた質問では、想定区域に校舎や通学路がある小学校987校の95%が、危機管理マニュアルに何らかの津波対策を定めていると答えた。津波対策を定めていない学校は54校、具体的な避難場所や避難経路を定めていない学校も92校あった。【百武信幸、町野幸、島袋太輔】


大川小津波訴訟

 児童74人と教職員10人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小で児童23人の遺族が市・県に損害賠償を求めて提訴。1審・仙台地裁は、津波襲来約7分前に「教員らは予見できた」として市・県側の過失を認め、双方が控訴。2審・仙台高裁は事前防災について「学校保健安全法に基づき、校長らは具体的行動を危機管理マニュアルに定めて児童の安全を確保する義務を怠り、市教委も不備を是正指導しなかった」と過失を認め、1審より増額した約14億円の賠償を命じた。市・県側は上告した。

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 大量懲戒請求 賛同した女性「洗脳状態だった」
  2. 2018年問題 変わる「非正規」のルール 4月と10月
  3. ORICON NEWS 博多華丸・大吉、芸歴28年で初ANN 念願成就に喜び「まさか現実になるなんて…」
  4. コスモス 秋の大地、染め上げて 500万本見ごろ 兵庫
  5. 麻生太郎氏 河野外相に「常識を磨かないといかん」

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです