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金言

欧州の対中警戒感=西川恵

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 米中の対立が激化する中、欧州でも中国に対する批判が顕在化してきた。米中の貿易戦争で欧州は米国に多くの部分で同調しており、「欧州としてどう中国に向き合うか」が欧州連合(EU)の課題となり始めている。

 中国に対するEUのこれまでの批判は、人権や社会の不透明性、安全保障面に集中していた。中国国内の人権派弁護士への抑圧、監視社会の強化、南シナ海の軍事拠点化などだ。国際刑事警察機構(ICPO)の中国人総裁が本国帰国後に消息不明になった一件もこの一つである。

 しかし昨今の対中批判は経済・貿易面で顕在化している。今年7月のEU・中国首脳会議前、EU欧州委員会はEU28カ国の中国駐在大使に「一帯一路」の評価報告を依頼した。結果は「一帯一路は自由貿易を阻害する」「中国企業にだけ利益をもたらす」「中国の過剰生産のはけ口になっている」と辛辣(しんらつ)な評価だった。

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