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NHK

受信料値下げへ 数十円案も浮上

NHK放送センター=東京都渋谷区で2014年1月撮影

 NHKは12日、受信料を値下げする方向で検討に入った。昨年末の最高裁判決で受信料制度について合憲とする初判断が示されたことによる受信料の増収分などを原資にする考えだ。現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。値下げは2012年10月の7%値下げ以来となる。今年12月に来年度予算案が固まるのに合わせ、中長期的な収支見通しが判明するのを待って、正式に表明する。

 NHK内では、値下げ幅について「数%・数十円」などの案も出ている。

 値下げの時期については検討しているが、NHK経営委員会の石原進委員長(JR九州相談役)は9日、次期(21~23年度)経営計画の策定を待たず、20年度以前に値下げする可能性にも言及しており、NHK内で検討している。NHKの受信料収入は、最高裁判決を受け、4年連続で過去最高を更新している。

 受信料の値下げは、総務省の有識者会議が7月、NHKにテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を容認する条件として求めていた。NHKは先月27日、同会議で、次期経営計画の策定までに受信料の「値下げを含めた還元のあり方」について一定の結論を出すと回答。検討状況は年末にも公表するとしていた。【犬飼直幸、屋代尚則、井上知大】

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