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九電

13日にも再生エネの「出力制御」 全国初に

九州の太陽光導入の推移

 九州電力は11日、九州7県の太陽光と風力の再生可能エネルギー発電事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を13、14日に行う可能性が高いと発表した。実施されれば離島を除き全国初。九州では太陽光普及や原発再稼働が進んでおり、電力の需給バランスが崩れて大規模停電(ブラックアウト)に陥るのを防ぐため。天候次第では実施を見直すこともある。

 九電によると、対象は同社の送配電網と接続契約を結ぶ太陽光約2万4000件と風力約60件。現時点では実施規模や要請する事業者などは決まっていない。 両日は九州全域で晴天となる上、気温が低く冷房利用は少なく、週末で工場などの電力需要も低下するとみられ、需給バランスが崩れる可能性が高まっている。九電は前日夕までに実施を判断し、一部の事業者に電話やメールで要請。事業者は当日午前9時~午後4時に発電を止める。

 電力会社は供給が需要を超える場合、ブラックアウト回避のため、国のルールで事業者に発電停止を求めることが認められている。

 再エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まった2012年以降、太陽光は全国で急増。特に地価が比較的安く、日照条件に恵まれた九州では普及が進み、今年8月末の導入量は原発8基分に相当する807万キロワットで、FIT開始前の11年度末の10倍超に達している。8月からは川内、玄海の両原発4基(計414万キロワット)も再稼働し、供給力は一層高まっている。

 九電は太陽光の発電量が増える日中、需給バランスを保つため火力発電の抑制などで調整してきた。ただ太陽光は天候により発電量が変動するため調整は難航。今月1日には経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」が九州で余った再エネ電力を他電力5社に送る調整を初めて実施したものの、この週末には事業者に対する出力制御まで実施しないと需給バランスが崩れる可能性が高まっている。【浅川大樹】

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