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ファミマ

ドンキに出資へ TOBで株20%取得へ

TOBなどによる資本関係の変化

イオン、セブン&アイHDに次ぐ流通3位グループ誕生へ

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は11日、ドンキホーテHDに対する株式の公開買い付け(TOB)を実施し、最大20.17%の株式を取得すると発表した。また、傘下の総合スーパー子会社ユニーの全株を譲渡し、ドンキHDの完全子会社とする。ユニー・ファミマとドンキの売り上げ規模は計4兆7000億円となり、イオン、セブン&アイHDに次ぐ国内流通3位のグループが誕生することになる。

 ユニー・ファミマHDは11月上旬からTOBを開始し、ドンキを出資割合に応じて利益を反映できる持ち分法適用関連会社とする。出資額は2119億円に上る見通し。現在ユニー株はユニー・ファミマが60%、ドンキが40%を保有しているが、来年1月にドンキが60%分を282億円で取得する。ドンキは今後5年の間に、ユニーの全店舗の約半数に当たる100店程度を「MEGA(メガ)ドン・キホーテUNY」に業態転換する方針を表明した。

 ユニー・ファミマHDは2016年9月、ファミリーマートと旧ユニーグループHDが経営統合して発足したが、約2年でユニーを手放すことになった。ユニー・ファミマの高柳浩二社長は11日の記者会見で、「総合スーパーを取り巻く環境は非常に厳しい。パートナー探しは簡単ではなく、全体の環境を考えるとこのタイミングがいい」と説明した。

 ドンキHDは同日、来年2月1日付で社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更すると発表した。ユニー・ファミマの出資を受けることで、今後の海外進出や、電子マネーなどの金融関連事業でも協業していく方針。大原孝治社長は「スーパー、ディスカウントストア、コンビニの4兆7000億円の流通グループの結合で、これからの流通業界の荒波を乗り越えていく」と意気込みを語った。【今村茜】

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