九州電力は１３日にも再生可能エネルギーの出力制御を求める方針を表明。離島を除いて全国初となるが、今後再エネの普及が更に進めば、他のエリアでも実施されるケースが出てくる可能性がある。出力制御が頻発すれば再エネ事業者の収益に影響を及ぼすことになり、政府が再エネの主力電源化を目指す中、導入拡大に水を差す恐れもある。

　２０１１年の福島第１原発事故後、政府が再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を創設したのを機に太陽光発電などの導入が各地で拡大。原発の再稼働が進まない中、政府は今年７月に閣議決定したエネルギー基本計画で再エネを「主力電源化」すると明記した。