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香港

英紙記者のビザ更新拒否、極めて異例 批判強まる

 【台北・福岡静哉】英紙編集者が香港政府から査証(ビザ)更新を拒否され、香港だけでなく国際社会でも批判が強まっている。香港は中国の一部だが「1国2制度」のもとで言論の自由なども保障されており、外国メディアがビザ更新を認められないのは極めて異例。香港政府は理由の説明を避けている。

     香港外国人記者クラブ(FCC)の声明などによると、FCC副会長で英紙フィナンシャル・タイムズ編集者、ビクター・マレット氏の就労ビザが今月5日までに更新を拒否され、失効した。FCCは8月に香港政府の中止要請を断り、香港独立を主張する政治団体「香港民族党」の代表を招いて講演会を開催。マレット氏は司会を務めた。香港メディアはこれが更新拒否の理由だと報じている。

     FCCは「正当な理由が示されていない」として決定の撤回を要求。英国のハント外相は9日、「政治的な動機に基づくと結論づけざるを得ない」と非難。香港の米国商工会議所も8日の声明で「報道の自由の制限は香港の競争力を損なう」と反発した。

     マレット氏は7日、訪問先のタイから香港に戻った。英国人は通常、ビザなしで6カ月間の滞在が認められるが、7日分の訪問ビザしか認められず、近く事実上の強制退去に追い込まれる可能性がある。

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