中国人４割、日本を好感　調査後初の高水準

「言論ＮＰＯ」と「中国国際出版集団」発表

　シンクタンク「言論ＮＰＯ」と「中国国際出版集団」は１１日、今年の日中共同世論調査の結果を発表した。中国人の日本に対する印象で「良い」（「どちらかといえば」を含む、以下同じ）との回答は４２．２％（前年比１０．７ポイント増）と２００５年の調査開始以来初めて４割を超えた。中国側の対日イメージの改善がさらに進む一方、日本側では依然厳しい対中イメージが主流を占めており日中間の温度差が浮き彫りになった。

　東京で記者会見した言論ＮＰＯの工藤泰志代表は、訪日経験のある中国人の７割以上が「良い」印象を持つと答えるなど渡航経験が対日イメージの改善に貢献していると指摘。日中関係を重要と考える中国人も７４．０％（同５．３ポイント増）にのぼっており、「米中貿易摩擦の中で、中国側が特に日本との経済関係を重視する傾向が強まっているのも一因だろう」と話した。一方、日本で中国に良い印象を持つとの回答は１３．１％（同１．６ポイント増）で、沖縄・尖閣諸島国有化（１２年）以降の調査で２０％未満の水準が続いている。

　日中平和友好条約締結４０年にあたる今年、日中政府は関係改善を進めており、安倍晋三首相が今月２５～２７日の日程で訪中する方向。主権や領土保全の相互尊重を定め、覇権を求めないとした条約について、その精神が「実現できている」（「一定程度」を含む）としたのは日本で１４．８％にとどまる一方、中国では４４．８％だった。

　調査は８月２７日～９月２２日に実施し、今年で１４回目。ともに１８歳以上の男女が対象で日本で１０００人、中国で１５４８人から回答を得た。【林哲平】