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教職員部活動手当

宮城県が削減条例案 スポーツ庁指針で

 宮城県が仙台市を除く県内の公立中高校の教職員の部活動手当を事実上削減する条例改正案を県議会に提出し、11日の常任委員会で可決された。スポーツ庁が今年3月に打ち出した「休日の部活動を3時間程度にする」との指針を受けての提案で、県教職員組合などによると、この指針を受けた手当削減は全国で初めて。

     18日の本会議で可決される見通しだが、教職員からは「実態にそぐわない」と反発の声が上がっている。

     県は9月定例会に、休日の部活動手当「4時間程度3600円」を「3時間程度2700円」に替える案を提出した。部活動に3時間前後従事した教職員に手当を出せるようにする狙いがある。

     これに対し、県教組などは「実際には3時間で終わらない部活動が多い」として、9月10日に県内教職員4680人の条例案反対の署名を村井嘉浩知事らに提出。今月10日にも条例案の取り下げを求める要請書を提出した。

     常任委終了後、県高校・障害児学校教組の高橋正行委員長は「非常に残念。今回の改正は、部活動を巡る教職員の働き方を変えることにはつながらない」と述べた。【本橋敦子】

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