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知られざる中・東欧

マケドニア国民投票 落胆する少数民族・アルバニア人

アルバニア人が多く住むマケドニアの首都スコピエの旧市街=2018年9月27日、三木幸治撮影

 「北マケドニア」への国名変更の是非を問う東欧マケドニアの国民投票が9月30日に実施された。賛成票は91.5%に達したものの、投票率は36.9%にとどまり、憲法上の成立要件(50%)を大幅に下回って不成立となった。

 マケドニアは1991年に旧ユーゴスラビア連邦から独立して以降、国名を巡って27年間にわたって隣国のギリシャと対立してきた。そして両政府は今年6月、初めてマケドニアの国名を変更することで合意に達した。国名変更が実現すれば、ギリシャによって阻止されてきた北大西洋条約機構(NATO)と、欧州連合(EU)へのマケドニア加盟の道が開けるはずだった。

 国名変更には議会の3分の2の支持を得た憲法改正が必要だ。国民投票は「参考」扱いだが、議会審議に大きな影響を与える。投票結果は、与党と、マケドニアのNATO、EU加盟を支援してきた欧米諸国に冷や水を浴びせ、国名変更に反対して「投票ボイコット」を呼びかけてきた野党に勢いをつけた。野党を「支援」し、マケドニアのNATO加盟を阻もうとしたロシアはほくそ笑んでいる。

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三木幸治

ウィーン支局特派員。1979年千葉県生まれ。2002年毎日新聞社入社。水戸支局、東京社会部、中部報道センター、外信部を経て16年春から現職。中・東欧諸国とウィーンの国連、核問題などを担当。Twitter:@KojiMIKI5

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