外国人労働者

新在留資格 建設や介護分野検討 入管法改正案

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 政府は12日に開かれた関係閣僚会議で、外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法などの改正案の骨子を示した。新たな在留資格として、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の二つを創設することが柱。対象は人手不足が深刻な建設や介護、農業など十数の分野が検討されており、今後具体的に定める。

 また、法務省は内部部局の入国管理局を格上げして「出入国在留管理庁」の新設も目指しており、入管法とともに法務省設置法の改正案を24日に召集予定の臨時国会に提出する。これらが成立すれば来春に受け入れを開始する。事実上の単純労働も含めた資格新設は大きな政策転換と言える。

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