外国人労働者に新資格　実習制度の矛盾どうする

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格などを定めた関連法案の骨子を政府が示した。

　従来、日本は単純労働者を基本的に受け入れてこなかった。その陰で途上国から受け入れた技能実習生や留学生のアルバイトなどで労働力を補ってきた。

　しかし、深刻な人手不足に対応しきれなくなり、業界の要望を受け、農業や介護、漁業など１４分野で受け入れを検討することになった。コンビニエンスストア業界も手を挙げている。建前を崩して政策転換に踏み切ったと言えよう。

　骨子案によると、一定の日本語能力の試験に合格すれば、「特定技能１号」の資格が与えられ、５年間の滞在が可能になる。さらに、熟練した技能があると認められれば、「２号」の資格が得られ、長期の滞在や家族の帯同が認められる。

　同時に、受け入れ先企業に日本人と同等以上の報酬を支払うことなど雇用契約で一定の水準を求める。日本での生活を支援する態勢を強化するという。その通りならば外国人労働者のメリットは確かに大きい。

　日本で働く外国人は昨年、１２７万人に上った。１０年前の倍以上だ。このうち、大学教授や医師ら「高度な専門人材」として在留資格を持つ人は約２３万人で、事実上就労目的の技能実習生や留学生が約５４万人を占めている。

　技能実習制度は日本で学んだ技術を祖国に持ち帰るというのが建前だ。しかし、実態は日本での労働力の補完になっている。新制度の下でも、この矛盾は温存される。

　実習生は３年間の経験があれば、試験なしで「特定技能」に資格変更が可能になる。最長５年まで働ける実習生が「１号」に資格を変更すれば１０年間日本で働ける。実習生の滞在期間を延ばすのが新制度の狙いのようにも見える。

　母国のブローカーに多額の仲介料を搾取されたり、低賃金で過酷な長時間労働を強いられたりする実習生は今も少なくない。一つの職場に「特定技能」の資格を持つ労働者と、実習生が混在することもあり得る。外国人労働者の間で大きな格差を生んでしまうことになりはしないか。

　在留資格を巡る複雑な問題に政府は正面から向き合うべきだ。