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西日本豪雨

被災中小企業復興支援 補助対象、不十分の声

豪雨で被災した会社内。畳を製作する機械(手前)は新たに購入したが、使えなくなった機械(右奥)もまだ残っている=岡山県総社市種井の赤木薫畳工業所で2018年10月9日午後2時6分、高橋祐貴撮影

高い審査基準…一部自治体では独自策も

 西日本豪雨では、多くの中小企業や小規模事業者が被災した。復興を後押しするため「グループ補助金」と呼ばれる国・県の支援制度があるものの、被災企業からは補助対象が不十分との声も上がる。これに応えようと独自の支援に乗り出す市もあるが、所在地によって受けられるサービスが異なるという新たな問題も起きている。【高橋祐貴】

 岡山県総社市種井の畳製造販売業「赤木薫畳工業所」は豪雨で1階の工場が浸水し、畳を製作する機械など計4台が使用不能に。被害額は約1800万円に上った。7月末までは会社の片付けに掛かり切りとなり、売り上げは10分の1に減った。現在、近くの事業者17社と共同でグループ補助金を申請中だ。

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