メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

国民投票法

CM規制巡り与野党対立 改憲論議の火種に

 憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビCM規制を巡り、与野党が対立している。自民党は規制強化に消極的だが、立憲民主党などは法改正の検討を含めて規制強化を要求。安倍晋三首相は24日召集の臨時国会で改憲論議の加速を目指すが、それに先立つCM規制を巡る論議が新たな火種になりそうだ。

 「公平なルールを確立して国民の健全な意見が醸成されるのが非常に重要なポイントだ」。公平なCM放映のルールを議論する超党派議員連盟の船田元会長(自民)は12日、国会内で開いた日本民間放送連盟との意見交換会であいさつし、業界側の自主的なルール作りに期待感を示した。

 自民党は臨時国会で、先の通常国会から積み残しとなっている国民投票法改正案を速やかに成立させ、改憲論議に入りたい考えだ。しかし、立憲や国民民主党は「CM量が政党の資金力に左右されかねない」と主張し、同法改正の前提としてCM規制の強化を要求している。

この記事は有料記事です。

残り490文字(全文891文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 首相、緊急事態宣言を発令 7都府県対象、5月6日まで

  2. 感染者全国5番目、死者は東京に次ぐ2番目 なのになぜ愛知は「宣言」対象外?

  3. 8日以降臨時休業の店も 先行きに不安の声広がる 緊急事態宣言対象の福岡県

  4. 首相「感染者1カ月後8万人超えも」 接触機会7~8割減で「2週間後減少に」

  5. 無症状、軽症者ホテル受け入れ「原則反対」 旅行会社、ホテルの労組

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです