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国民投票法

CM規制巡り与野党対立 改憲論議の火種に

 憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビCM規制を巡り、与野党が対立している。自民党は規制強化に消極的だが、立憲民主党などは法改正の検討を含めて規制強化を要求。安倍晋三首相は24日召集の臨時国会で改憲論議の加速を目指すが、それに先立つCM規制を巡る論議が新たな火種になりそうだ。

 「公平なルールを確立して国民の健全な意見が醸成されるのが非常に重要なポイントだ」。公平なCM放映のルールを議論する超党派議員連盟の船田元会長(自民)は12日、国会内で開いた日本民間放送連盟との意見交換会であいさつし、業界側の自主的なルール作りに期待感を示した。

 自民党は臨時国会で、先の通常国会から積み残しとなっている国民投票法改正案を速やかに成立させ、改憲論議に入りたい考えだ。しかし、立憲や国民民主党は「CM量が政党の資金力に左右されかねない」と主張し、同法改正の前提としてCM規制の強化を要求している。

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