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日中CEOサミット

保護主義に懸念示す 共同声明採択

 【北京・赤間清広】北京で開かれていた「日中CEO(最高経営責任者)サミット」は12日、世界で台頭する保護主義への懸念などを盛りこんだ共同声明を採択し閉幕した。

     今年で4回目となる同会議には、両国の経済関係者約60人が参加。日中協力の方向性や、両国が共通する課題について2日間にわたり意見交換した。

     議論を集約した共同声明では、中国に貿易戦争を仕掛けるトランプ米政権を念頭に、保護主義への懸念を共有。「両国が自由貿易の旗を高く掲げ、協力していくことが世界経済のためにも重要だ」と強調した。

     アジアなどの「膨大なインフラ需要に対応」するため、第三国における両国企業の協力関係を強化することでも一致した。第三国協力は今月25~27日の安倍晋三首相の訪中でも目玉の一つとなる見通しだ。

     ただし、声明では第三国協力にあたっては事業の透明性や経済性、投資相手国の財政健全性などを考慮することも明記された。国際ルールに沿った協力関係を求めている日本側の声に配慮したものとみられる。

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