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イオン

フジと資本・業務提携 四国などでスーパー展開

資本・業務提携を発表したイオンの岡田元也社長(左)とフジの尾崎英雄会長=東京都千代田区内幸町1で2018年10月12日、藤渕志保撮影

 イオンは12日、四国と広島、山口県でスーパー96店舗を展開するフジと資本・業務提携すると発表した。2019年2月末をめどにフジの株式を最大15%取得する。取得額は約130億円となる見込み。イオンは全国の食品スーパー事業を再編する方針を10日に発表しており、フジと手を結ぶことで同地域の地盤を強化するねらいだ。

     イオンがフジの株式を取得した後、19年3月以降にはフジがイオン子会社のマックスバリュ西日本の株を取得する予定だ。イオンとフジの間で資本関係を強化することで、物流や商品開発での協業を進める。取得株数は今後協議する。

     この日、東京都内で開かれた会見で、イオンの岡田元也社長は「スーパーはコンビニにもドラッグにも負けている。これまでの古い店を新しい形の店に変え、経営自体も新しく変えていくことが、スーパーに与えられている道だ」と提携の意義を説明。フジの尾崎英雄会長兼最高経営責任者(CEO)は「人口減少が進む将来、単独では生き残っていけない時代が来る」と述べた。

     スーパーはドラッグストアやネット通販との競合が激しく、地場企業や別業態の大手と手を組んで競争力を高める動きが相次ぐ。イオンは20年3月までに関東を除く6地域ごとにグループの食品スーパー会社を統合する方針を10日に発表。11日にもユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)がディスカウントストア大手のドンキホーテHDとグループ化を発表した。また、セブン&アイ・HDは中国・四国地域のスーパー大手・イズミと今年4月に提携しており、同地域での競争が激化しそうだ。【藤渕志保】

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