太陽光の出力制御、１３日実施　６県９７５９件

　　九州電力は１２日、太陽光発電の事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を１３日午前９時～午後４時に実施すると発表した。実施は離島を除き全国初で、北部九州を中心に６県４３万キロワット分の太陽光（九電の送電網との接続契約数で９７５９件）が発電を停止する見込み。原発４基の再稼働や太陽光の導入拡大で、九州は昼間の電力が供給過剰気味になっており、需給バランスが保てず大規模停電（ブラックアウト）に陥るのを防ぐ。今後は対象事業者の選定の公平性などが求められそうだ。【浅川大樹、袴田貴行】

　出力制御の対象は家庭用を除く太陽光約２万４０００件と風力約６０件だが、今回は風力は含まれない。９７５９件の大半は福岡、佐賀、長崎、大分の４県で、鹿児島と宮崎両県も一部含まれる。

　九電によると、１３日は晴天が見込まれ、太陽光の発電量は正午～午後１時に最大の５９４万キロワットに上る見通し。これに対し、同時間帯の需要は８２８万キロワットで、太陽光発電だけでこの７２％に達する。原発などを加えると供給過剰が避けられない見込みだ。

　電力はためることが難しく、需要と供給を常に同量に調整する必要がある。バランスが崩れると、最悪の場合、ブラックアウトにつながる。このため九電は１３日、原発以外の発電を先に抑制する国のルールに基づき、火力発電所の運転を苓北（れいほく）発電所（熊本県苓北町）などに限定し、出力を抑制。揚水発電所の活用や、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」による他エリアへの送電も行うが、それでも電力が４３万キロワット余るため、太陽光の出力制御が必要と判断した。

　福岡市で１２日に記者会見した和仁（わに）寛・系統運用部長は「事業者間で不公平感が出ないことが重要」と述べ、制御する事業者を県ごとにバランスよく選んだと強調。今後も「秋や春などは（制御が）あり得る」と述べた。

　太陽光発電事業者からは不安の声も聞かれる。１７カ所のメガソーラーを運営するチョープロ（長崎県長与町）の定富勉新エネルギー事業部長は「どう運用されるのか分からない。制御の頻度を見極めないと、更なる太陽光発電を行うための資金調達も困難だ」と述べた。

　こうした声も受け、経済産業省は「透明性・公平性の確保が重要」（世耕弘成経産相）として、実施後に国の審議会で制御の状況を検証する方針。今後、原発を優先する国のルールの妥当性も問われそうだ。