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サウジ記者失踪

米政権、対応に苦慮

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 【ワシントン会川晴之】トランプ米政権は、サウジアラビア人ジャーナリストのカショギ氏が失踪した事件への対応に苦慮している。対イランなどで蜜月関係にあり、巨額の武器購入も約束しているサウジへの過度な批判を避けたい一方、こうした姿勢は、人権問題を重視する米議会からの批判も免れないためだ。

     トランプ氏は昨年5月、大統領就任後の初の海外訪問先にサウジを選ぶなど関係強化を図ってきた。巨額の武器輸出は米国内の雇用拡大につながるほか、敵視するイラン包囲網構築にはアラブ諸国に強い影響力を持つサウジの協力が不可欠なためだ。同盟関係にあるイスラエルに有利な形での中東和平実現も、サウジがカギを握ると見ている。

     このため事件発覚後、トランプ氏はカショギ氏が消息不明になっていることについて「懸念している」とする一方、サウジ批判を慎重に避けてきた。

     11日にはホワイトハウスで記者団に、サウジが合意している1100億ドル(約12兆円)相当の武器輸出を中止すれば、「サウジはロシアや中国などから武器を購入をすることになる」と強調。事件がトルコで起きたことや、カショギ氏は米国籍でないことも指摘し、サウジへの制裁措置を取らない考えを示した。

     だが米国内では、サウジ政府が事件に関与したとの見方が日増しに強まっている。コーカー上院外交委員長(共和)は「もし(サウジ当局が)記者を殺害したのなら、サウジとの関係を大きく変えることになる」と、サウジ首脳への厳しい制裁を検討すると明言。トランプ氏と親密な関係にあるグラム上院議員(共和)も「(サウジ政府が関与した場合は)重大な結果を招くことになる」と警告した。さらに超党派の議員がトランプ氏に書簡を送り真相究明を求めている。

     米国務省のナウアート報道官は11日の記者会見で、事態打開を図るため、サルマン国王の息子であるハリド駐米大使が本国に一時帰国した事実を紹介するとともに、過熱する米国内の報道を「臆測やうわさばかりだ」と批判するなど、いらだちを隠さなかった。

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