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NHK

上田会長が受信料値下げ表明 時期や幅は年内結論

上田良一・NHK会長

 NHKの上田良一会長は12日の定例記者会見で、受信料を値下げする方針を表明した。時期や値下げ幅は年内に決定することを目指し、早ければ2019年度中に実施する可能性も示した。値下げは12年秋の月額最大120円以来、2度目。

     17年度の受信料収入は前年度と比べて143億円増の6913億円で、4年連続で過去最高を更新中。特に最高裁大法廷が昨年12月、受信料制度を「合憲」とする初判断を示して以来、受信料収入が堅調に伸びている点を挙げ、「中長期的な収支見通しを精査した上で、収入にゆとりがあるならば、公共放送、公共メディアとしての立場に立ち返り、いろいろな形で還元したい」と説明した。

     現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。NHK内では、値下げ幅について「数%(月額数十円)」などの案が出ている。

     値下げは、NHKが16年に、ネットも活用した「公共メディア」への転換を図る中核事業として番組のネット常時同時配信の実現を本格的に要望して以来、歴代の総務相から前提として求められてきた。籾井勝人(もみいかつと)前会長は同年11月に月額50円(値下げ幅約4%)の値下げを提案したが、経営委員会が「中長期の収支見通しが見えない」と認めなかった。今年1月、18~20年度の中期経営計画を決定した際も、受信料免除の対象拡大などにとどめた。

     しかし、総務省の有識者会議が7月、常時同時配信を容認する前提として値下げを求めてから、尻に火が付き始めた。NHKは先月27日の同会議で、次期(21~23年度)中期経営計画の策定までに「値下げを含めた還元のあり方を出す」とやや踏み込んだが、「遅いし具体的ではない」との反発が民放などから相次ぎ、政府高官も「値下げしないなら、どれだけ肥大化するのかという話だ」と怒りを見せていた。

     NHK内からも「このままでは(常時同時配信の実現に必要な)放送法改正案を来年の通常国会冒頭に提出するのに間に合わなくなる」との焦りが聞こえ始め、「肥大化への批判を解消するためにも、値下げで国民の理解を得る必要がある」(関係者)との判断に傾いた。【屋代尚則、犬飼直幸】

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