新在留資格　人手不足、外国人で補い

産業界、新制度を歓迎

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案の概要が明らかになった。現在、就労目的の外国人の在留資格は大学教授や弁護士、医師といった「高度な専門人材」に限られており、事実上の「単純労働」も含めた在留資格の新設は大きな政策転換と言える。２４日に召集予定の臨時国会での法案審議の行方が注目される。

　外国人労働者は昨年１０月末時点で約１２７万９０００人。前年同期より約２割増加しているが、国内の各業界の人手不足は解消されていない。政府が受け入れ拡大に踏み切った背景には産業界の強い危機感がある。