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米国

日本に為替条項要求へ 財務長官表明、円安阻止狙う

 【ヌサドゥア、東京・共同】ムニューシン米財務長官は13日、日本との通商交渉で、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求すると表明した。円安・ドル高への不満が背景。日本は協議には応じる見通しだが、円相場が急変動した場合に通貨政策の自由度が損なわれかねないとして導入に反対で、攻防は必至だ。来年前半にも本格的に始まる2国間の「物品貿易協定(TAG)」交渉の火種になる。

 ムニューシン氏は訪問先のインドネシア・バリ島で「今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だ」と述べた。トランプ米政権は北米自由貿易協定(NAFTA)見直しでカナダとメキシコに為替条項を認めさせ「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを控える」と明記。ムニューシン氏は、これが日本との協定でモデルになると説明した。

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